【用語解説】ワークシェアリングとは？メリットデメリットを徹底分析

 

ワークシェアリングとは

ワークシェアリングとは、文字通り「仕事の分かち合い」を意味する、労働者同士で雇用を分け合う雇用形態のことです。「ワーキングシェア」と表現されることもあります。

目的は、社会全体の雇用者数増加です。

勤労者同士で雇用を分け合って、一人あたりの勤務時間や仕事負担が少なくなることで、雇用機会が拡大します。

ワークシェアリングを導入することで、フルタイムで仕事をすることが難しい人でも仕事が続けやすくなります。

ワークシェアリングが注目されている背景

もともとは、ヨーロッパで失業者が急増したことを機に、ワークシェアリングが注目され始めました。

ワークシェアリングの導入によって雇用を創出すると言った、失業対策の一環でした。

日本でも、失業率対策や働き方改革の一環で、一人あたりの老荘時間を少なくできるワークシェアリングに注目が集まっています。

また、多様な働き方を認めるという世の中の流れもあり、様々な事情でフルタイムで働けない人たちのニーズに対応できる雇用形態であると言えます。

ワークシェアリングの形態

内閣府によると、ワークシェアリングの形態は大きく分けて2種類あります。

雇用維持型

雇用維持型は、その企業の中から失業者を出さないための一時的に緊急対策をするタイプのワークシェアリングです。

緊急の業績悪化を乗り切るためだったり、シニア社員の余剰人員に対応するために、ひとりひとりの労働時間を少なくして、社内での雇用機会を確保しようという狙いで活用されます。

雇用創出型

雇用創出型は、勤務形態の多様化を通じて労働時間を短縮し、より多くの人々に雇用機会を与えることを目的

 

ワークシェアリングの働く人へのメリット・デメリット

働く人へのメリット

雇用が創出されるので、今働いている人も職を探している人にもメリットが大きいです。

求職者の場合は、ワークシェアリングの導入によって雇用が増えるので就職しやすくなります。

今働いている人も、労働時間が短くなってしまうこともありますが、雇用は維持されて長く働き続けることができます。

また、ワークシェアリングによって労働時間は短くなるので、ひとりひとりの仕事の量は減ります。

労働時間が短くなって時間ができると、今まで仕事をしていた時間を別のことに充てられるようになります。

例えば、本業以外になにかしたいことがある人は、空いた時間を趣味や副業、自己啓発に充てることができるでしょう。

また、事情があってフルタイムの社員として働けない人も、仕事を続けやすくなります。

例えば、育児や介護、学生をしながら働きたい人などです。

ワークシェアリングが広がれば、多様化する働き方にも対応しやすくなります。

働く人へのデメリット

ワークシェアリングが導入されることによる従業員への一番のデメリットは給料が下がるということです。

一人ひとりの労働時間を短くして雇用をシェアするので、必然的に労働時間に応じて支払われる賃金は下がってしまいます。

ただし、ワークシェアリングの導入によって時給が増加し、給与が増える場合もあるようです。

ワークシェアリングの企業側へのメリット・デメリット

企業のメリット

ワークシェアリングの導入によって一人ひとりの業務量が減ります。

それによって、これまでは残業したり休日出勤したりしていた業務も定時内に終わらせやすくなります。

そうなると時間外手当(人件費)や定時外で使われていた光熱費などが浮いて、コストダウンをすることができます。

ワークシェアリングは、雇用を確保し一人ひとりの労働時間を短くできるので、言い換えると「人員が豊富で一人ひとりに余裕のある状態」を生み出すことができます。

もし、顧客から急な問い合わせがあったり、社内で新しい業務が発生したりしても、それぞれの社員に余裕があるため、迅速な対応が可能となります。

企業のデメリット

ワークシェアリングを実施しようとした場合、社内の制度の見直しをしなくてはなりません。

例えば、短時間勤務制度の労働条件や、」給料の支給制度の見直しなどがこれに当たります。

既存の制度を大幅に変更する必要があるため、起業にとっては大きな負担となるでしょう。

また、ワークシェアリング導入で雇用者数が増えると会社の負担するコストが増えるものがあります。

例えば、社会保険料は雇用者数が増えた分だけ企業の負担する額も増えてしまいます。

さらに、福利厚生や社員教育費用なども同様にかさんでしまうでしょう。

ワークシェアリングの形態

①雇用維持型

雇用維持型は、企業の中から失業者を出さないための緊急避難が目的

一時的な業績悪化を乗り切るため、あるいは中高年等の余剰人員発生に対処するため、一人当たりの労働時間を短縮して、社内でより多くの雇用を維持しようとするものである

②雇用創出型

雇用創出型は、勤務形態の多様化を通じて労働時間を短縮し、より多くの人々に雇用機

会を与えることを目的