記事更新日: 2020/12/12
しゅんてぃー
12月12日、厚労省が男性の育休を新設し、さらに育休取得の働きかけを義務化する方針であるというニュースが出ました！
【厚労省「男性の産休」新設へ】https://t.co/CrKBGmymkG
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics)December 11, 2020
男性の育児休業の取得を進めるため、厚生労働省は企業に対し、働き手に取得を個別に働きかけることを法律で義務づける方針を固めた。子どもが生後8週までなら、2週間前までの申請で取れる「男性産休」も新設する。
厚労省の方針
しゅんてぃー
こちらのニュースについて深掘り＆考察していきます！
子どもの養育のためにその親が会社に申し出ることで、その子が1歳になるまで休業できる制度。
育休は、育児介護休業法により定められている制度です。以下の条件を満たせば男女問わず取得することができます。
しゅんてぃー
なお、「育児休業」は法律で定められた制度であるのに対し、「育児休暇」は企業が独自に定めた休暇になります。
厚生労働省の調査によると、2019年度の男女別の育休取得率は
でした。
女性は10年近く80％以上の育休取得率を維持しています。
一方、男性の育休取得率は伸びてきているものの、いまだに10％に満たない低い水準となっています。
しゅんてぃー
僕は企業に声かけを義務化するのはとてもいい試みだと思います！
本来育休を取得できるのにあ育休を取得しなかった男性の21.8％は「職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったから」を理由に上げています。
また、23.4％が「会社で育児休業制度が整備させていなかったから」と回答しています。
つまり、取得可能にもかかわらず、企業側からのアプローチ不足で育休をとっていない男性が50％近くいるということです。
育休対象者への声かけを義務化することで、育休制度を取得しづらい空気は改善し、男性が育休が取得可能だということも周知されます。
しゅんてぃー
なお、現在の制度では企業側は育休制度があると対象者に知らせる努力義務があるだけなので、強制力はありません。
厚労省の新方針では、努力義務→義務になるので強制力があります。
今回の厚労省の新方針では「男性の産休」が新しく作られます。
具体的には「赤ちゃんが生後8週になるまで男性も産休が取れ」、しかも「2週間前までの申請で良い」ということです。
母体保護の観点から、産後8週間を経過していない女性を就業することは禁止されています（労働基準法第65条）。
しゅんてぃー
とはいえ核家族化が進んでいる現代では仮にお母さんが休めても家事や赤ちゃんのお世話はお母さんが自分でやるかお父さんがやるしかありません。
そのため、旦那さんが産休を取れない場合、お母さんに育児の負担が全てのしかかるということになってしまいがちです。
出典：HRpro「HR総研×楽天みん就：2021年卒学生の就職活動動向調査 結果報告【就職意識編】」
しゅんてぃー
「働き方改革」を疎かにする企業は終わってると言ってもいいかもしれません。
「男性の育休」を重視することは就活生に大きなアピールポイントになるでしょう。
HR総研と楽天みん就が2021年卒の学生に実施したアンケートによると、約9割の学生が働き方改革に対して「気になる」と回答しています。
つまり、多様な働き方を認めている企業には今後人材が集まりやすいのではないかということが言えます。
逆に、多様な働き方を認めず旧態依然とした働き方のままでは人材が集まらず、事業が衰退しやすくなるでしょう。
「男性の育休」を推進すれば、男子学生にとってかなりアピールになることは間違いありません。
