働き方改革で注目されるダイバーシティとは？メリットも解説

厚生労働省は働き方改革の実現に向けて以下の取り組みを実施しています。

 

働き方改革におけるダイバーシティとは？

多様な人材を確保し、その能力が最大限発揮できるような環境を整えることで、変化する市場やリスクに備える経営のことをダイバーシティ経営と言います。

ダイバーシティ（diversity）は英語で「多様性」という意味です。

ダイバーシティが注目される背景

ダイバーシティ経営が求められる背景として、グローバル化や少子高齢化による市場環境の変化があげられます。

市場環境の変化は、ステークホルダーの多様化をもたらします。

ステークホルダーとは、株主・経営者・従業員・顧客・取引先などその企業の活動によって影響を受ける人たちのことを言います。

ダイバーシティに含まれる多様性の内容

ダイバーシティの範囲は幅広い

上にあげたものは全てではなく一例に過ぎません。

一般的にイメージする、性別や年齢、国籍などだけではありません。

言ってしまえば、その人のアイデンティティすべてがダイバーシティの範疇におさまります。

ダイバーシティ経営のメリット・デメリット

メリット

人材が集まりやすくなる

ダイバーシティを重視することで、良い人材が集まりやすくなります。

最近の新卒は、ワークライフバランスを重視する傾向にあります。

つまり、ダイバーシティを重視して多様な働き方に寛容だと対外的にアピールすることで、多くの人材が集まりやすくなります。

結果として、良い人材を採用することにつながるのです。

 

競争力が上がる

ダイバーシティを促進することで、グローバル人材も集まってきます。

そうすることで市場が国内だけでなく、世界に広がります。

良い人材も集まってくるので、市場での競争力を高めることができます。

 

社会的信用力が上がる

ダイバーシティを重視することで、社会的な信用力を上げることができます。

国をあげて、ダイバーシティの推進をしているので、その流れに乗っている企業であることをアピールできるのです。

世のトレンドに合わせているとアピールできることで、投資家の注目を浴びる可能性も出てきます。

ダイバーシティを重視しているで、資金調達が進むこともあるのです。

デメリット

チームがまとまりにくくなる

これまでの日本企業はダイバーシティを重視しない、均質的な組織でした。

そのため、「個」の力は弱く、チームとしてはまとまりやすい状態であったとも言えます。

ダイバーシティを推進すると、「個」が強くなるので、チームの方向性を合わせるのが難しくなるかもしれません。

 

衝突が増える可能性がある

ダイバーシティ経営では、多様な属性の人材を受け入れます。

考え方もバックグラウンドも様々な人が集うので、意見の対立は増えるでしょう。