記事更新日: 2020/12/21
働き方改革によって管理職が追い詰められています。
多様な働き方を認めて、人口が減っていく日本の国力を低下させないようにするという目的で始まったはずの働き方改革。
にもかかわらず、管理職、特に中間管理職の負担が増大しています。
パーソル総合研究所の調査では、働き方改革が進んでいない企業よりも、働き方改革が進んでいる企業の方が業務量が増えたと感じている中間管理職が多いという結果になっています。
しゅんてぃー
部下の社員の勤務時間を短くしなければならなくなり、中間管理職にしわ寄せが来ていると考えられます。
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しゅんてぃー
臨時的で特別な事情がある場合には上記の原則を超えた時間外労働を行うことができます。
特別な事情とは「機械トラブル」「大規模なクレーム」「突発的な仕様変更」等です。
このような事情があるときには労使で合意した上で以下のルールのなかで時間外労働を行うことができます。
特別な事情がある際の運用ルール
原則として、1日8時間、週40時間の労働時間を超えることはできません。
しかし、「管理監督者」にあたる人はこの原則の適用外になります。つまり、いくら働いても問題にならないということです。
しかも、この管理監督者には残業代が支給されません。
これまでは管理監督者は労働時間を把握する対処ではありませんでしたが、健康管理状態を把握するために管理監督者でも労働時間の把握が義務化されました。
しゅんてぃー
以下の3つの条件を満たした人が「管理監督者」となります！
管理監督者の定義
しゅんてぃー
つまり、たとえ社内で「管理職」であっても上記3つの条件に当てはまらなければ一般社員と同じ扱いになるということです！
しゅんてぃー
パーソル総合研究所の調査で、働き方改革が進んでいる企業の中間管理職は業務量の多さと人手不足に苦しんでいることがわかりました。
働き方改革によって、一般社員は労働環境が是正されつつあります。
一方、中間管理職の人たちは、業務量が増えています。中間管理職に働き方改革のしわ寄せが行っている状態となっています。」
企業全体の業務量が増えているにもかかわらず、社員の労働時間が制限され、かつ人手が不足しているので、労働時間に規制のない中間管理職に業務が集中している状態です。
しゅんてぃー
中間管理職への業務の集中を解消するには
ことが考えられます。
現在の給与システムで社員に生産性の向上を求めても生産性は上がりづらいでしょう。
しゅんてぃー
なぜなら、社員にとっては給料が変わらないまま生産性を上げても、メリットがないどころか、業務量が増えるだけになってしまうからです！
社員の生産性を高めるには
など給与体系の見直しが必要です。
しゅんてぃー
以下のフローで業務の見直しをはかりましょう。
業務量を減らすための最初のステップは「現状の把握」。業務の全体像・流れを把握することです。
具体的には、業務フローを作成するのがおすすめです。
ポイントは担当者レベルまで細かく落とし込むことです。
そうすれば、改善の余地がある業務を見つけやすくなります。
改善すべき点を見つけ出すためのポイントは「回数を減らせないか」「外注できないか」検討することです。
その業務を完全になくすことができなくても、週1回だったものを2週に1回にできる場合があったりします。
例えば、会議などです。会議はアイデアを形にするためのものなので、情報伝達などであればメールやチャットなどで問題ありません。
また、自社の注力事業でない業務は積極的に外注すべきです。
アウトソーシングすれば、人的資源をコア事業に集中させ、一人当たりの業務量を減らすことができます。
改善点と対処法が決まったら、実際の業務に反映させます。
しゅんてぃー
VitaNaviでは、会社に頼らなくても自分で生きられるようにする「働き改善」をおすすめしています！
世の中の流れを知って、自分の人生の軸を明確にしましょう。
