働き方改革のメリット・デメリットとは？迫りくる多様性時代の基本

「働き方改革」や「ワークライフバランス」といったワードが世の中に浸透してきました。

政府は、働き方改革関連法を成立させて、2019年4月から本格的な働き方改革に取り組んでいます。

働き方改革とは？

少子高齢化に伴う社会構造の変化や労働者の多様化するニーズに対応するために労働環境を見直そうというのが趣旨です。

働き方改革の推進のため、政府は働き方改革関連法を制定し、2019年4月から順次施行しています。

働き方改革の背景・目的

これからの日本は少子高齢化が進んで働き手が少なくなると言われています。

これまで日本企業では、全員同じ時間に出社してフルタイム勤務をするというのが当たり前でした。

しかし、働き手のニーズは多様化しており、これまでの画一的な働き方のままでは労働力の確保が難しくなってきています。

そんな課題を解決するために、これまでの働き方を見直し、労働力を確保しようというのが働き方改革の目的です。

働き方改革のメリット

働く人のメリット

早く家に帰れるようになる

働き方改革関連法では、原則ひと月の残業時間の上限が45時間に定められています。

働き方改革が進んで長時間労働が是正されれば、社員は以前よりも早く帰宅できるようになります。

仕事の時間が短くなるとプライベートな時間が増えます。

 

有給がとりやすくなる

年10日以上の有給休暇資格があれば、年に5日の有給休暇取得が義務化されました。

これによって今までは有給を消化できなかったり、有給を取りづらかった人も以前よりは取得がしやすくなりました。

非正規の人の待遇が改善する

同一労働同一賃金の導入によって、正社員と同じ仕事内容をしている場合には正社員と同じ賃金、福利厚生などが適用されます。

正社員と違う職務の人であっても不合理な格差をつけることは法律で禁止されています。

会社側のメリット

業務効率が高める

時間に制約がないと、いつまでもだらだらと残って仕事をしてしまいがちです。

働き方改革によって、時間的制約がかかるので、その時間内で仕事を終わらせる必要が出てきます。

つまり、締め切りが決まるので、社員はこれまでより効率的な仕事が求められます。

それによって社員一人一人の生産性が上がります。

また、会社はより限られたリソースで、収益の最大化を狙わなくてはなりません。

そのために、メインの事業以外の業務は他社にアウトソーシングするなど、業務の再検討が必要です。

業務フローの無駄を削ることで、核となる事業に自社のリソースを割くことができます。

それができれば、メイン事業に精通した社員を増やし、収益を高めることも可能になります。

人件費が減る

働き改革を実施することで残業時間が減り、企業が社員に払う残業代は減ります。

企業にとって人件費はコストです。経営者はいかにコストを少なく、収益を高くするかを考えます。

企業にとっては、「働き方改革」を楯に取って、人件費削減を進められるチャンスとも言い換えられます。

人材が集まりやすくなる

自社内で働き方改革を進めると、採用の際に強いアピールになります。

新卒者の多くは働き方に関心を持っています。

新卒採用の時に働き方を重視している企業だとアピールできれば、いい人材が集まりやすくなると考えられます。

働き方改革のデメリット

働く人のデメリット

仕事の生産性をあげないといけない

働き方改革では、時間外労働の時間に上限が設定されるので、仕事の効率を高めて勤務時間内に終わらせる必要があります。

仕事の生産性が高まるのは、いち個人としては大変望ましいことです。

しかし、サラリーマンとして給料をもらうことを考えた場合、生産性を高めることが必ずしも良いことだとは言い切れません。

生産性が上がるとその分勤務時間内にする仕事量が増えます。

仕事の成果に応じて報酬が増える企業なら問題ありませんが、成績はあまり関係なく年功序列の給与制度の会社などではそうは行きません。

会社側のデメリット

管理職の負担が増える

働き方改革が進むと管理職の負担が増大する可能性があります。

管理職の人は労務管理において経営者側の立場になります。

そのため、管理職は労働時間の規定の対象外になります。

つまり、いくら働かせても労働基準法的に問題がないのです。

一般の社員が長時間働けないしわ寄せが、管理職に行ってしまうことが考えられます。

「隠れ残業」が起きる可能性がある

働き方改革によって、残業時間に上限が定められ、長時間労働を行うことが難しくなります。

本来は、生産性を高めて短くなった勤務時間の間に仕事を終わらせることが本来の趣旨です。

しかし、中には退勤後や休日に会社に申告せずにこっそり仕事をこなす人が出てくることも考えられます。

働き方改革を進めた結果、サービス残響が横行するという元も子もない状況に陥ってしまいます。