【無料で相談できる】労働基準監督署で相談できる内容と方法、事前に準備するもの！

労働基準監督署って、残業や解雇だけでなくハラスメント等、多岐にわたり相談できることを知っていますか？

今回は、無料で相談できる「労働基準監督署」について、メリット・デメリット・相談できる内容をまとめてみました。

よりよい参考になれば幸いです。

 

 

 

労働基準監督署でできる相談とは

の4つが主にできます。

 

労働基準監督署に相談する前提条件（必須事項）

3点の前提条件が必要

労働基準監督署は国の機関で、企業の違反行為に関して、「勧告や指導」をする部署です。

なので、

が大事です。

 

その際に
「こういうやり方がありますよ」
「請求できる権利がありますよ」
「こんな証拠じゃないと有効ではないですよ」などのレックチャーはしてもらえます。

 

しかし、なによりも「働いている労働者」に対して行う機関のため、辞めてしまったら対応ができません。

「いやになって辞めたけど、証拠もある」場合でも遡っての訴求ができないため、3点の前提は要注意です

※弁護士の場合は、個人と企業での訴訟になるので、違反の証拠や請求した証拠があれば、辞めた後でも対応できる場合もあります。

 

メリットとデメリット

メリット

【１】無料で相談できる

国の機関のため、労働者は無料で相談できます（何回でも）。お金をかけたくない時にはメリットが大きいですね。

 

【２】専門の法律に詳しい職員が担当してくれる

的確なアドバイスがもらえます。

 

【３】企業に指導や勧告をしてもらえる

内容を聞き、問題ありとなった場合、労働基準監督署から、その企業に指導や勧告をしてもらえます。その指導で、企業が対応を変え、望むものになることも多いです。

 

【４】証拠集めの仕方などアドバイスを貰える

完全に証拠を集めて、相談に向かうのももちろんですが、「こんなことで困っています。どうしたらよいでしょうか？」の相談でもＯＫ。

労働者の権利と、立証するために必要な証拠の集め方ややり方もアドバイスを貰えます。

迷ったときは、ますは相談をしてみてさらに考えるのも手段のひとつですね。

 

デメリット

【１】会社に命令することはできない

注意の勧告・指導はできても、これに強制力はありません。なので企業が態度を変えない場合もあります。

 

【２】証拠がないと対応してもらえない

勧告・指導は、違反の証拠や労働者としての対応（会社へ訴えた記録）などが、そろわないと行われません。

もちろん、事前にやりかたの相談はできますので、相談しながら証拠集めをするのが確実ですね。

 

【３】相談者の味方になるとは限らない

労働基準監督署はあくまで、中立な立場の機関です。

なので「しっかりした違反の証拠」や、「企業が訴えても明らかに改善しない」等、客観的にみて不当だと判断されないと動きません。常に、労働者の味方というわけではないので注意してください。

 

【４】順番がランダム

受け付け順とは限らず、悪質な対応の場合が優先されることも多く、自分の望む期限内に対応してもらえるとは限りません。基本、辞めてしまえば対応はできなくなので、辞める期限が決まっていての相談はかなり難しいでしょう。

 

【５】労働者の代理人ではない

労働基準監督署は、弁護士のように代理人ではないため、仲介は行いません。そのあとの会社との話合い等ある場合は、自分で対応が必要となります。

ちょっと気まずいですね。

 

労働基準監督署にもっていくもの（前準備）

証拠集めの方法の相談などは、別として、事前に自分証拠を集めている場合、すぐにジャッジしてほしい場合は以下のものが必要になります。

【１】会社が違反している証拠

残業代やハラスメントなどの、記録など。

 

【２】会社とのやりとりを示す資料

不満に感じていても、会社に改善要求を伝えていなければ意味がありません。訴えても企業としてまだ対応してもらえないという、証拠が必要です。

 

【３】相談までの時系列のメモ

相談員は、企業のことを全く知りません。どういった経緯でどんなことが起きたのか最初から知る必要があります。

 

【４】相談内容や請求した（訴えた）内容の記録

ない場合はメモの記載などでもＯＫ！

 

【５】雇用の状態がわかるもの

「就業規則」や「雇用契約書」。

自分では不当に見えても、実は就業規則の下の方に小さく記載されてあった、等の場合もあります。

 

 

労働基準監督署への相談方法

「直接窓口」「メール」「電話」の3通りあります。

営業時間は、だいたいＡＭ9時～ＰＭ5時までの平日が主です。

すべて「無料」で相談できます。

 

相談後の流れ

※そのあと、企業と話しあう際は、自分で行うことになりますので要注意（労働基準監督署は仲介者や代理人にはなってくれません）

 

 

まとめ

無料で相談できるメリットがあるものの、証拠集めや指導勧告でも強制力がないなど、メリットデメリットがかなりあるのが特徴です。

悩んでいたら、泣き寝入りせず、まずは相談してみる事が必要！

よりより働き方の参考になれば幸いです。