記事更新日: 2020/11/26
昔からあった「ハラスメント行為」。
最近では「鬼滅の刃」のブームの中「#キメハラ」なんて言葉も生れましたね。
今回は、ハラスメントの定義、ボーダーライン、対処法などについてご紹介します。
よりよい働き方の参考になれば幸いです。
このページの目次
ちなみに「キメハラ」とは・・
「鬼滅の刃」の作品を見ていないひとに
・「見ようよ」と押し付けてくる行為
・「見てない人」や「興味ない人」が劣っているような発言（個人の興味の否定）
・「知らない」「見ていない」と言い出せない雰囲気を作り出す行為
などの行為のこと。
2020年ならではのハラスメントですね。
ハラスメントとは、職場やプライベートに限らず、相手の意に反する行為で、嫌がらせや不快になる行為をすること。または強要する行為のことです。
最近では、lineなど職場時間外でのしつこいハラスメントも対象になりつつありますが、内容によりますので一概にはいえません。
ハラスメント行為を判断されるのは、実はあいまいで、受けている人が「ハラスメントをされた」と感じたら、ハラスメントと認定されます。
職場で上司からされた場合等、波風立てないために我慢したり、表情に出さないことも多く、行為を行った人側からは「そんなつもりではなかった」「嫌そうにはみえなかった」など、お互いの認識の差が生まれやすいのも特徴です。
まずは伝えることが大事です。本人が「ハラスメント」を思っていない場合も多いので、まずは軽く伝えましょう。
みやりーん
とはいえ、「職場の立場上言えない」場合もありますよね。その場合は、次へのステップに向けて以下を行ってください！
もしもハラスメント行為を訴える、人事に相談するなどの場合、ボーダーラインがあいまいであるために「証拠」が必要になります。
また、会話の中でハラスメントを受ける行為が多い特徴上、証拠がないと「言った」「言わない」の水掛け論となり、解決しにくくなる場合もあるためです。
みやりーん
証拠といっても「突然言われたりする場合が多いから・・準備って難しいのでは？」と思う方もいるかと思いますが、大丈夫です。
また、「言われてどうな風に感じか」例＞嫌悪感、不快、恐怖、圧力を感じた等 を記録しておく
この2点で大丈夫です。
加害者よりも立場が上位の上司にハラスメントを受けている事を伝え、上の人から本人に注意をしてもらう方法があります。
加害者も自分のハラスメント行為が社内に広がり、事態が大きくなってしまうことは避けたいはずで、上の立場の人からの注意で止めてくれる可能性もあります。
みやりーん
社内のハラスメントや人権相談窓口があるならそちらに相談しましょう。ハラスメントは人権問題の範囲にもなります。
●社内の相談窓口や上司に相談したか、否か（改善要求を自分で行ったかどうか）
●それを受けて「会社がどう動いたか」（積極的に動いたり、しばらく様子をみましょうで、何もしなかったか）
等によって、慰謝料の額もかわります。
※当然、会社が黙認した等の場合は、訴訟の際、被害者側に有利に働きます。
企業に常駐している派遣社員・契約社員は？
もちろん相談できます。
ただ、相談窓口があるかどうかは、常駐先に企業によりますので、まずは派遣元の会社に相談するのがよいでしょう。現場を押さえているわけではないので、証拠集めはこちらでも必須です。
各都道府県の労働相談所や、労働基準監督署など、社外にも相談窓口があります。社内では、どうしても相談できない場合などはお勧めです。
みやりーん
労働基準局って、解雇や残業だけなく、ハラスメント行為も相談できるんですよ。
★【詳しくは】厚生省管轄の「総合労働相談所」はこちらから（全国380か所あります）
大きな企業でない場合、労働組合がないことが多いのですが、実は個人で労働組合に加入することができます。
加入する条件などは、現在どんな企業に勤めているのか（中小か否か）などにより異なる点と、加入するには、別途毎月の金額が発生する場合があります。
加入することで、直接ではなく、労働組合を通してハラスメント被害を訴えることはできます。
個人で戦うよりもサポートを受けやすく、かつ弁護士を雇うよりも経費は安く済むのがポイントです。
訴訟までいかず、社内や、労働相談所でもうまくいかない場合、専門知識のある弁護士さんに相談するの方法もあります。
●相談のみの場合
各地域の無料相談や弁護士の初回30分無料相談などを利用するのも手です。無料の範囲で行えるのも魅力。
●代理人として対応してほしいと考えている
弁護士に相談。
弁護士に相談となると「訴訟？」って思う方も多いですが、裁判などではなく「企業とのやりとり」でも弁護士は行います。
相談のみなら無料の範囲でやり方はありますが、正式に代理人としてお願いする場合、費用がかかるので要注意ですね。
弁護士に相談がベストです。
実際に社内に相談して調査したとしても、その調査内容の結果「ハラスメントに当たらない」となる場合もあります。
調査方法に決まりはありませんので、どんな粒度で行ったかにより本人の納得いく調査だったか不明なことも多く、後日弁護士に相談して対処する方もいらっしゃいます。
お仕事や人間関係に未練がないのであれば、スパッと転職することも方法のひとつです。
会社を辞めてから相談すること！
ハラスメントを感じたら、相談するにしても、のちに訴えるにしても「証拠」が重要になってくる場合が多いです。辞めてから相談しても、何もできない場合も多いので、相談は、勤務している期間に行うことです。
まずは、辞める前に、相談、証拠集めが大事ですよ！
より良い参考になれば幸いです。
【あわせて読みたい】ハラスメントの種類の詳細はこちら
こんにちは。「みやりーん」と、申します！
転職・派遣の人材業界で、渉外・マーケティング・制作等、マルチに戦うＷＥＢディレクター。アルバイト、派遣、契約社員、正社員をひととおり経験。7人材業界の裏側や仕組み、おすすめの派遣会社、働き方について発信しています。
特に、派遣については「常駐先側の気持ち」「派遣元のおもわく」「求職者の選び方のポイント」「サイトの仕組み」など詳しくご紹介！
働き方改革の一環で、副業として掛け持ちができるお仕事や、転職の際の注意点などもまとめていますよ！
よりよい選択のヒントになれば幸いです。Twitter
はじめまして！ 現在、中途・派遣それぞれの転職領域にて就業中。渉外・マーケ・制作とマルチに戦うＷＥＢディレクター！
アルバイト・派遣、契約社員、正社員の雇用形態を経験。採用側、サイト運営側、利用者側それぞれの経験から、人材業界の採用やサイトの仕組みの裏側などを話しちゃいます！「働き方改革」のヒントも紹介します！